筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講じるため条例を改正するものです。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講じるため条例を改正するものです。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講ずるため条例を改正するものでございます。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件でございます。
本件は、本年４月１日に施行される育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
また、扶助費の82万6,000円の減額については、高齢者の家族が在宅にて介護を行う者に手当を支給する家族介護手当の対象者の当初見込み10人が６人の見込みとなったこと及び受給中の方が入院した月があったことなどによるものです。 次に、老人福祉施設措置費につきましては133万2,000円を減額しております。
本件は、本年４月１日に施行される育児休業、介護休業など、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第３号筑紫野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。
戦後の日本を支えた家族介護から介護保険制度による社会介護に移行して、20年が経過いたしました。団塊世代が75歳以上になる2025年以降を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいをと、自分らしい生活を実現するためには、医療や介護で働く地域支援の担い手が減っていくことを想定しなければならず、自助の取組と、互いに支え合い活力ある地域づくりを実現するために互助の取組が不可欠になってきています。
介護保険制度の導入は、家族介護に伴う過重な負担をやわらげ、介護の社会化を進めることであって、低下が著しい家族機能の現実にあっては避けられないことでございました。導入時には一部批判の声も上がっておりましたが、いまや介護保険財政の将来を心配する声はあっても、介護保険制度そのものに反対する声はほとんどございません。 次に、社会化の加速が必要であるのが子育て機能でございます。
取組方針5)在宅生活の継続等につながる介護保険給付外サービスの推進につきましては、独居での在宅生活の維持と家族介護の負担軽減のために実施しているあんしんコール事業や介護用品給付事業、配食サービス事業等の適正な利用を促進していきます。
次に、認知症高齢者の行方不明対策については、予防対策が重要であることから、本人やその家族、介護関係者、民生委員など地域の支援者による地域ケア会議等を開催し、安心して暮らせる支援体制を検討しています。 次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施については、現在、個人で加入しやすい民間保険が増えたことから、現段階では予定しておりません。
家族介護に頼っていた介護を社会全体で支えるとして、2000年、介護保険がスタートしました。介護地獄と呼ばれていた家族の介護負担、特に妻や嫁、娘など、女性が家族の介護を担わされており、その苦しみや理不尽さを介護の社会化によって解消されるということで、介護保険制度の導入には、多くの国民が期待を寄せました。
事業については、一番上の地区地域包括支援センター運営事業は継続事業で、地区地域包括支援センターの運営業務のほか、家族介護教室、生活支援体制整備関連業務の地区包括委託分及び認知症施策関連業務の地区包括委託分を含め委託をするものです。 中ほどに在宅寝たきり高齢者介護手当事業があります。
厚生労働省の平成27年度介護保険事業状況報告によると、家族介護者の介護による負担度は、精神的な負担を感じている人、身体的な負担を感じている人、経済的な負担を感じている人が、いずれも４から６割強と、非常に高い割合となっています。
御指摘のとおり、家族介護慰労金支給制度につきましては、制度がございますけども、今まで支給実績がないのが現状でございました。支給対象者につきまして、従来、要介護４及び５の方が対象でございましたけれども、平成３０年度から要介護３まで拡大をしてまいりました。
そして、認知症介護家族交流会、こちらは月１回の開催でございますけれども、こういった場での情報提供など、様々な機会を通じまして、グループホームや自宅で生活しておられる認知症の方やその家族介護者に向けて啓発活動を行ってきたところであります。
◎健康福祉部長（辻優子） 在宅介護の実態調査というものは、在宅で介護を受けているかたに直接聞き取りをして行った調査でありまして、調査の目的としましては、在宅の限界点をどうやって上げていくかということを探る、あるいは家族介護者の離職を防ぐという、その側面からなにが必要かということを探るためにやった調査でございます。
◎健康福祉部長（辻優子） 在宅介護の実態調査というものは、在宅で介護を受けているかたに直接聞き取りをして行った調査でありまして、調査の目的としましては、在宅の限界点をどうやって上げていくかということを探る、あるいは家族介護者の離職を防ぐという、その側面からなにが必要かということを探るためにやった調査でございます。
内容は、大きく分けて、地域自立生活支援事業、家族介護支援事業、介護給付費適正化事業、住宅改修支援事業、介護支援専門員等研修会事業となっています。これらの事業の実績につきましては、56ページの３、任意事業の項目にございますので御覧ください。 一番上の配食サービスの事業につきましては、配食数が前年度から２％増、実利用者数が約10％増となっています。
また、家族介護教室や認知症で行方不明になられたかたの情報をメールで配信する事業を行っております。 住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、また地域全体で支えられるよう、2025年問題に取り組んでいきたいと考えております。 ③番、フレイル対応でございます。 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間にある虚弱な状態です。
また、家族介護教室や認知症で行方不明になられたかたの情報をメールで配信する事業を行っております。 住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、また地域全体で支えられるよう、2025年問題に取り組んでいきたいと考えております。 ③番、フレイル対応でございます。 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間にある虚弱な状態です。
国民生活基礎調査によると、主な介護者の70.9％は家族介護者であり、事業者は13％にすぎません。家族介護者は、着がえ、体位交換、食事介助、排せつ介助など、要介護者の身の回りの全般の介護を担っています。特に、要介護４や要介護５の被介護者を介護する場合は、終日つきっきりで介護を行います。